- 7567
- 2026/08/28
- 時価
- 31億円
- PER 予
- 15.31倍
- 2010年以降
- 赤字-22000倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.6倍
- 2010年以降
- 0.25-2.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.12%
- ROE 予
- 3.91%
- ROA 予
- 2.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 2160万
- 2021年3月31日 +5.55%
- 2280万
個別
- 2020年3月31日
- 1990万
- 2021年3月31日 +5.87%
- 2107万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主な項目及び金額2021/06/30 9:01
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 減価償却費 22,892 千円 24,235 千円 賞与引当金繰入額 21,602 千円 22,801 千円 貸倒引当金繰入額 △139 千円 1,190 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2021/06/30 9:01
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度における負担分を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2021/06/30 9:01
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 17,053 1,523 1,119 17,457 賞与引当金 19,902 21,071 19,902 21,071 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/30 9:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 税務上の繰越欠損金 209,817千円 194,637千円 賞与引当金 6,093千円 6,451千円 商品評価損 5千円 72千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/30 9:01
(注) 1.評価性引当額が22,283千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が15,179千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 209,817千円 194,637千円 賞与引当金 6,614千円 6,981千円 商品評価損 22千円 124千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/06/30 9:01