建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降の新規取得建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8～50年
ロ.無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/30 9:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
本社建物付属設備除却損	95千円	-千円
本社器具備品除却損	-千円	0千円

2023/06/30 9:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	342,518千円	332,748千円
土地	1,044,305千円	1,044,305千円

上記に対応する債務

2023/06/30 9:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降の新規取得建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数

2023/06/30 9:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数

2023/06/30 9:00