橋本総業 HD（7570）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2012年3月31日: 1億5800万
2013年3月31日 +63.92%: 2億5900万
2013年6月30日 +122.01%: 5億7500万
2013年9月30日 +287.83%: 22億3000万
2013年12月31日 +24.75%: 27億8200万
2014年3月31日 -70.52%: 8億2000万
2014年6月30日 +100.98%: 16億4800万
2014年9月30日 +9.53%: 18億500万
2014年12月31日 +11.3%: 20億900万
2015年3月31日 -14.34%: 17億2100万
2015年6月30日 +17.61%: 20億2400万
2015年9月30日 +32.86%: 26億8900万
2015年12月31日 +13.61%: 30億5500万
2016年3月31日 -28.18%: 21億9400万
2016年6月30日 +21.6%: 26億6800万
2016年9月30日 +20.2%: 32億700万
2016年12月31日 +6.45%: 34億1400万
2017年3月31日 -39.19%: 20億7600万
2017年6月30日 +71.44%: 35億5900万
2017年9月30日 +25.65%: 44億7200万
2017年12月31日 +5.61%: 47億2300万
2018年3月31日 -36.97%: 29億7700万
2018年6月30日 +21.23%: 36億900万
2018年9月30日 +26.35%: 45億6000万
2018年12月31日 +11.1%: 50億6600万
2019年3月31日 -25.62%: 37億6800万
2019年6月30日 +67.49%: 63億1100万
2019年9月30日 +60.35%: 101億2000万
2019年12月31日 +19.69%: 121億1300万
2020年3月31日 -71.11%: 35億
2020年6月30日 +183.71%: 99億3000万
2020年9月30日 +1.77%: 101億600万
2020年12月31日 +19.9%: 121億1700万
2021年3月31日 -71.73%: 34億2600万
2021年6月30日 +220.69%: 109億8700万
2021年9月30日 +9.51%: 120億3200万
2021年12月31日 +11.58%: 134億2500万
2022年3月31日 -73.82%: 35億1500万
2022年6月30日 +244.04%: 120億9300万
2022年9月30日 +8.95%: 131億7500万
2022年12月31日 +21.72%: 160億3600万
2023年3月31日 -71.08%: 46億3800万
2023年6月30日 +227.68%: 151億9800万
2023年9月30日 -12.04%: 133億6800万
2023年12月31日 +47.18%: 196億7500万
2024年3月31日 -70.8%: 57億4600万
2024年6月30日 +205.57%: 175億5800万
2024年9月30日 +3.78%: 182億2100万
2024年12月31日 +15.91%: 211億2000万
2025年3月31日 -77.73%: 47億400万
2025年6月30日 +271.09%: 174億5600万
2025年9月30日 +6.84%: 186億5000万
2025年12月31日 +20.69%: 225億800万
2026年3月31日 -79.83%: 45億3900万

個別

2012年3月31日: 1億5800万
2013年3月31日 +63.92%: 2億5900万
2014年3月31日 +133.59%: 6億500万
2015年3月31日 +136.86%: 14億3300万
2016年3月31日 +28.05%: 18億3500万

有報情報

#1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※8 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
売掛金	24,133	23,827
電子記録債権	4,704	4,539

2026/06/25 11:38

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。貸付先企業の中には、債務超過となっている企業、あるいは直近期において赤字を計上している企業があり、当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存であります。一方、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、債権回収が滞ることにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2026/06/25 11:38

#3 電子記録債権割引高（連結）

電子記録債権割引高

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
電子記録債権割引高	3,980百万円	4,223百万円
営業外電子記録債権割引高	10	16

2026/06/25 11:38