橋本総業 HD(7570)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 200万
- 2013年6月30日 +999.99%
- 13億5400万
- 2013年9月30日 +119.94%
- 29億7800万
- 2013年12月31日 +140.4%
- 71億5900万
- 2014年3月31日 +27.56%
- 91億3200万
- 2014年6月30日 -9.12%
- 82億9900万
- 2014年9月30日 -8.9%
- 75億6000万
- 2014年12月31日 +9.96%
- 83億1300万
- 2015年3月31日 +1.79%
- 84億6200万
- 2015年6月30日 -7.04%
- 78億6600万
- 2015年9月30日 -0.33%
- 78億4000万
- 2015年12月31日 +13.92%
- 89億3100万
- 2016年3月31日 -2.52%
- 87億600万
- 2016年6月30日 -4.58%
- 83億700万
- 2016年9月30日 -1.31%
- 81億9800万
- 2016年12月31日 +12.59%
- 92億3000万
- 2017年3月31日 -2.41%
- 90億800万
- 2017年6月30日 -0.58%
- 89億5600万
- 2017年9月30日 +11.3%
- 99億6800万
- 2017年12月31日 +5.97%
- 105億6300万
- 2018年3月31日 +0.65%
- 106億3200万
- 2018年6月30日 -5.85%
- 100億1000万
- 2018年9月30日 -2.36%
- 97億7400万
- 2018年12月31日 +8.39%
- 105億9400万
- 2019年3月31日 +10.09%
- 116億6300万
- 2019年6月30日 -9.23%
- 105億8600万
- 2019年9月30日 -11.03%
- 94億1800万
- 2019年12月31日 +14.48%
- 107億8200万
- 2020年3月31日 -4.73%
- 102億7200万
- 2020年6月30日 -9.51%
- 92億9500万
- 2020年9月30日 -13.04%
- 80億8300万
- 2020年12月31日 -31.75%
- 55億1700万
- 2021年3月31日 +70.38%
- 94億
- 2021年6月30日 -2.93%
- 91億2500万
- 2021年9月30日 -4.87%
- 86億8100万
- 2021年12月31日 +10.97%
- 96億3300万
- 2022年3月31日 -3.37%
- 93億800万
- 2022年6月30日 +4.34%
- 97億1200万
- 2022年9月30日 +6.47%
- 103億4000万
- 2022年12月31日 +18.96%
- 123億
- 2023年3月31日 -2.38%
- 120億700万
- 2023年6月30日 -3.31%
- 116億900万
- 2023年9月30日 +7.55%
- 124億8600万
- 2023年12月31日 +4.18%
- 130億800万
- 2024年3月31日 +10.25%
- 143億4100万
- 2024年6月30日 -2.08%
- 140億4200万
- 2024年9月30日 -8.73%
- 128億1600万
- 2024年12月31日 +15.52%
- 148億500万
- 2025年3月31日 -6.93%
- 137億7900万
- 2025年6月30日 -3.11%
- 133億5000万
- 2025年9月30日 -3.93%
- 128億2600万
- 2025年12月31日 +23.04%
- 157億8100万
- 2026年3月31日 -6.56%
- 147億4500万
個別
- 2013年3月31日
- 200万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 87億9700万
- 2015年3月31日 -8.66%
- 80億3500万
- 2016年3月31日 +1.85%
- 81億8400万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、満期保有目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク並びに金利、為替及び市場価格の変動リスクに晒されております。2025/06/27 13:20
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制