橋本総業 HD（7570）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 管材類の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、取り扱う商品・サービスについて包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「管材類(管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材)」、「衛生陶器・金具類」、「住宅設備機器類(給湯、厨房関連等)」及び「空調機器・ポンプ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/25 11:38

#2 事業の内容

セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。

セグメント		主要商品
管材類	管類	鋼管、ステンレス管、銅管、鉛管、鉄管等
	継手類	鋼管用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、ドレネジ継手、溶接継手等
	バルブ類	各種材質汎用バルブ、バタフライバルブ、チャッキ弁、安全弁、減圧弁、調節弁等
	化成品類	塩ビ管、ポリエチレン管、ポリプロピレン管、塩ビ管用各種継手類、カラーパイプ、FRPパネルタンク等
	工具関連機材	各種配管用・工作用工具類、電動工具類

当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの卸売等による販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、売上割引及び返品等を控除した金額で測定しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの卸売等による販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、取り扱う商品・サービスについて包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「管材類(管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材)」、「衛生陶器・金具類」、「住宅設備機器類(給湯、厨房関連等)」及び「空調機器・ポンプ」の4つを報告セグメントとしております。

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
管材類	918(159)
衛生陶器・金具類
住宅設備機器類
空調機器・ポンプ
その他

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

管材類
管材類は、住宅分野において着工数が減少したものの、非住宅分野において、物流倉庫、データセンター向けの需要が伸長したことにより、全体としてやや増加いたしました。住宅分野は、戸建住宅の着工数が減少したものの、リノベーション向けの高付加価値商材が増加いたしました。非住宅分野は、物流倉庫やデータセンター等の設備投資需要が増加したことにより、好調に推移いたしました。その中で当社グループといたしましては、商品の即納体制の強化、物流機能の効率化により、短納期対応、在庫商材を拡充いたしました。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売業務を行うため、銀行借入及びファクタリング等により資金調達をしております。
資金運用については、預金等の安全性の高い金融商品に限定しております。

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