純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額、同条第4号に定める地価税計算のために公表された価額および同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

2015/06/25 14:21

#2 引当金の計上基準

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が288百万円減少し、繰越利益剰余金が185百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は20円00銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/25 14:21

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資有価証券
その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価額等(以下、時価という。)により時価評価し、評価差額を純資産の部に計上しております。このため、時価が下落した場合には、純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。また、期末における時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合は、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、その他有価証券で時価のない株式は、移動平均法による原価法で評価しております。但し、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合も、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

2015/06/25 14:21

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法

2015/06/25 14:21

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が288百万円減少し、利益剰余金が185百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は20円00銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/25 14:21

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 14:21

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,490.18円	1,647.03円
1株当たり当期純利益金額	202.90円	151.94円

(注)1.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度84千株、当連結会計年度80千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度92千株、当連結会計年度82千株)。

2015/06/25 14:21