- #1 引当金の計上基準
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が288百万円減少し、繰越利益剰余金が185百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は20円00銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/06/25 14:21- #2 業績等の概要
このような状況下、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓を目指し、後述の基本戦略の下、具体的展開に取組んでまいりました。
連結ベースの売上高は117,729百万円(前年同期比△4.8%)、売上総利益は11,069百万円(同△1.8%)となりました。販売費及び一般管理費は9,667百万円(同+2.2%)で営業利益は1,401百万円(同△22.4%)、経常利益は1,639百万円(同△20.8%)となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に計上し、その結果、当期純利益は1,409百万円(同△25.0%)となりました。
2015/06/25 14:21- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ、405百万円減少(△22.4%)しました。
経常利益
2015/06/25 14:21- #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が288百万円減少し、利益剰余金が185百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は20円00銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
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