売上総利益又は売上総損失(△)
連結
- 2016年12月31日
- 3億7300万
- 2017年12月31日 +13.67%
- 4億2400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き(112百万円)を控除しております。2018/02/02 9:02
2.販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き(113百万円)を控除しております。
2.販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。2018/02/02 9:02 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の建設業界は、民間住宅投資は、貸家の着工減の影響はあるものの底堅く推移致しました。民間非住宅投資も、足元の設備投資の持ち直しから、工場・倉庫を中心に拡大が予想されております。また、公共投資は、前年度比プラスが予想され、業界全体として増加傾向の中で推移致しました。2018/02/02 9:02
(国土交通省、建設経済研究所、矢野経済研究所資料より当社推定)
このような経済状況のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、連結ベースの売上高は94,452百万円(前年同四半期比+5.1%)、売上総利益は9,533百万円(同+8.3%)となりました。販売費及び一般管理費は8,059百万円(同+4.5%)で営業利益は1,474百万円(同+35.1%)、営業外損益は202百万円(同+54.7%)計上でき、経常利益は1,677百万円(同+37.2%)となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また固定資産除却損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,146百万円(同+71.8%)となりました。