当第3四半期連結累計期間におけるわが国の建設業界は、民間住宅投資は、貸家の着工減の影響はあるものの底堅く推移致しました。民間非住宅投資も、足元の設備投資の持ち直しから、工場・倉庫を中心に拡大が予想されております。また、公共投資は、前年度比プラスが予想され、業界全体として増加傾向の中で推移致しました。

(国土交通省、建設経済研究所、矢野経済研究所資料より当社推定)
このような経済状況のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、連結ベースの売上高は94,452百万円(前年同四半期比+5.1%)、売上総利益は9,533百万円(同+8.3%)となりました。販売費及び一般管理費は8,059百万円(同+4.5%)で営業利益は1,474百万円(同+35.1%)、営業外損益は202百万円(同+54.7%)計上でき、経常利益は1,677百万円(同+37.2%)となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また固定資産除却損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,146百万円(同+71.8%)となりました。

2018/02/02 9:02