形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物………………3～50年
構築物……………6～50年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/06/26 13:37

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	-	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

なお、当該金額は、下記(2)の建物及び構築物並びに土地を含んでおります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	361百万円	376百万円
土地	3,409	3,409

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(ロ)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/26 13:37