有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、売上割引については、従来、営業外費用として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。2022/02/03 10:31
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2022/02/03 10:31
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2022年2月3日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 10,646,526 10,646,526 東京証券取引所市場第一部 単元株式数は100株であります。 計 10,646,526 10,646,526 - - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。2022/02/03 10:31
1.3つのフルの追求 - 成長への取組み①フルカバー - (どこでも)県別営業体制で全国需要に対応、ハブ+サテライト整備②フルライン - (何でも)お客様が望む商品は何でもワンストップでご対応③フル機能 - (どんなことでも)基本7機能、工程9機能、ソリューション9機能の強化 2.みらい活動 - 業界最大、最良のネットワークへの取組み①みらい会 - (みんなの会)4位1体で県別(支店別)に展開②みらい市 - (みんなの市)会員相互の販促の場に③みらいサービス-(みんなのサービス)各種サービスを別会社で展開 3.進化活動 - 生産性向上への取組み①しくみ作り - (みらいプラン)商流-一貫化、物流-共同化、情報-共有化②人作り - (みらいアカデミー)業界プロの人材育成(リアル+オンデマンド研修)③しかけ作り - (みらいステージ)ITの活用、5S、見える化、チーム活動、ハイブリッド化