建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(ロ)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/06/27 13:09

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物土地	-百万円-	408百万円1,063
計	-	1,471

2024/06/27 13:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	203百万円
その他(有形固定資産)	-	1

2024/06/27 13:09

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、当該金額は、下記(2)の建物及び構築物並びに土地を含んでおります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	593百万円	116百万円
土地	3,573	3,162

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/06/27 13:09

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の減少は、主にイトーピア橋本ビルの売却によるものであります。2024/06/27 13:09

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の修繕費(0百万円)であり、主な減少額は減価償却費(52百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスの取得(71百万円)であり、主な減少額は賃貸用オフィスの売却(987百万円)であります。
3.期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

2024/06/27 13:09

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産
当社及び連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/27 13:09

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2024/06/27 13:09