建物(純額)
個別
- 2025年3月31日
- 57億3700万
- 2026年3月31日 -8.61%
- 52億4300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 4年~17年
(ロ)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/25 11:38 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。2026/06/25 11:38
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他(有形固定資産) -百万円--0 3百万円0390 計 0 44 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。2026/06/25 11:38
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 4百万円 機械装置及び運搬具 - 0 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/06/25 11:38
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物及び構築物 2,094百万円 2,040百万円 土地 3,998 4,666
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の増加は、主に白井事務所加工場の取得、長崎営業所の工事によるものであります。2026/06/25 11:38
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産合計は、前連結会計年度末に比べて、505百万円減少(△0.6%)し、84,994百万円となりました。2026/06/25 11:38
これは主に、建物及び構築物が減少したこと等によるものです。
(負債) - #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 1.トランシェA2026/06/25 11:38
2.トランシェB①借入人 橋本総業ホールディングス株式会社 ⑤弁済期限 2054年6月12日 ⑥担保の内容 建物及び構築物、並びに土地 ⑦特約の内容 ①2024年3月期期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2024年3月末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書における経常利益を2期連続して損失としないこと。③2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される負債の部の短期借入金、1年内償還予定の社債、1年以内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の転換社債、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債及び転換社債の合計金額を、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額で除した値を1.0以下に維持すること。
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (イ)有形固定資産2026/06/25 11:38
当社及び連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2026/06/25 11:38
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。