純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額、同条第4号に定める地価税計算のために公表された価額及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

2026/06/25 11:38

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/25 11:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4,162百万円増加(+12.9%)し、36,479百万円となりました。

2026/06/25 11:38

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/25 11:38

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(1)株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、ジョイント・アレンジャーとする11行によるシンジケートローン契約

①借入人	橋本総業ホールディングス株式会社
⑥担保の内容	該当事項はありません。
⑦特約の内容	①2022年3月期期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2022年3月末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書における経常利益を損失しないこと。

(2)株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、ジョイント・アレンジャーとする2行によるシンジケートローン契約
1.トランシェA

2026/06/25 11:38

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等
以外のもの……………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法

2026/06/25 11:38

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,661.70円	1,872.99円
1株当たり当期純利益金額	145.70円	144.94円

(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度93千株、当連結会計年度83千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度96千株、当連結会計年度88千株)。

2026/06/25 11:38