日本ライフライン（7575）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億598万
2010年9月30日 +201.66%: 3億1972万
2010年12月31日 +41.4%: 4億5207万
2011年3月31日 +71.02%: 7億7312万
2011年6月30日 -58.89%: 3億1780万
2011年9月30日 +14.18%: 3億6286万
2011年12月31日 +37.91%: 5億43万
2012年3月31日 +39.19%: 6億9655万
2012年6月30日 -85.73%: 9940万
2012年9月30日 +91.58%: 1億9043万
2012年12月31日 +97.68%: 3億7645万
2013年3月31日 +63.51%: 6億1552万
2013年6月30日 -64.84%: 2億1640万
2013年9月30日 +59.91%: 3億4604万
2013年12月31日 +103.92%: 7億563万
2014年3月31日: -2億2700万
2014年6月30日: 1600万
2014年9月30日 +999.99%: 2億9500万
2014年12月31日 +159.66%: 7億6600万
2015年3月31日 +34.2%: 10億2800万
2015年6月30日 -7.88%: 9億4700万
2015年9月30日 +45.83%: 13億8100万
2015年12月31日 +56.12%: 21億5600万
2016年3月31日 +28.94%: 27億8000万
2016年6月30日 -56.04%: 12億2200万
2016年9月30日 +94.35%: 23億7500万
2016年12月31日 +56.8%: 37億2400万
2017年3月31日 +42.99%: 53億2500万
2017年6月30日 -65.11%: 18億5800万
2017年9月30日 +83.96%: 34億1800万
2017年12月31日 +58.05%: 54億200万
2018年3月31日 +40.43%: 75億8600万
2018年6月30日 -78.25%: 16億5000万
2018年9月30日 +119.64%: 36億2400万
2018年12月31日 +48.57%: 53億8400万
2019年3月31日 +43.35%: 77億1800万
2019年6月30日 -74.06%: 20億200万
2019年9月30日 +81.22%: 36億2800万
2019年12月31日 +61.16%: 58億4700万
2020年3月31日 +29.16%: 75億5200万
2020年6月30日 -88.63%: 8億5900万
2020年9月30日 +232.71%: 28億5800万
2020年12月31日 -85.48%: 4億1500万
2021年3月31日 +441.93%: 22億4900万
2021年6月30日 -14.98%: 19億1200万
2021年9月30日 +101.94%: 38億6100万
2021年12月31日 +47.11%: 56億8000万
2022年3月31日 +34.72%: 76億5200万
2022年6月30日 -73.37%: 20億3800万
2022年9月30日 +96.71%: 40億900万
2022年12月31日 +14.62%: 45億9500万
2023年3月31日 +44%: 66億1700万
2023年6月30日 -63.17%: 24億3700万
2023年9月30日 +71.81%: 41億8700万
2023年12月31日 +54.67%: 64億7600万
2024年3月31日 +26.16%: 81億7000万
2024年6月30日 -69.17%: 25億1900万
2024年9月30日 +85.79%: 46億8000万
2024年12月31日 +63.08%: 76億3200万
2025年3月31日 +30.65%: 99億7100万
2025年6月30日 -78.75%: 21億1900万
2025年9月30日 +120.25%: 46億6700万
2025年12月31日 +47.16%: 68億6800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額

2025/06/19 11:41
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
2025/06/19 11:41
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(6)重要な収益および費用の計上基準
2025/06/19 11:41