日本ライフライン（7575）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 17億1112万
2010年3月31日 -28.16%: 12億2924万
2010年12月31日 +33.73%: 16億4382万
2011年3月31日 -6.16%: 15億4252万
2011年6月30日 +16.36%: 17億9494万
2011年9月30日 -13.54%: 15億5197万
2011年12月31日 +16.25%: 18億420万
2012年3月31日 -19.39%: 14億5436万
2012年6月30日 +2.59%: 14億9202万
2012年9月30日 -6.05%: 14億182万
2012年12月31日 +19.87%: 16億8031万
2013年3月31日 -15.03%: 14億2775万
2013年6月30日 +42.19%: 20億3013万
2013年9月30日 -24.76%: 15億2740万
2013年12月31日 +4.19%: 15億9136万
2014年3月31日 -8.88%: 14億5000万
2014年6月30日 +29.1%: 18億7200万
2014年9月30日 +52.4%: 28億5300万
2014年12月31日 +19.42%: 34億700万
2015年3月31日 +19.2%: 40億6100万
2015年6月30日 -34.84%: 26億4600万
2015年9月30日 -58.88%: 10億8800万
2015年12月31日 +38.24%: 15億400万
2016年3月31日 +14.43%: 17億2100万
2016年6月30日 -24.06%: 13億700万
2016年9月30日 +47.67%: 19億3000万
2016年12月31日 +8.39%: 20億9200万
2017年3月31日 -12.52%: 18億3000万
2017年6月30日 -11.37%: 16億2200万
2017年9月30日 -13.93%: 13億9600万
2017年12月31日 +21.13%: 16億9100万
2018年3月31日 +34.71%: 22億7800万
2018年6月30日 +22.91%: 28億
2018年9月30日 -35.96%: 17億9300万
2018年12月31日 +2.12%: 18億3100万
2019年3月31日 +68.6%: 30億8700万
2019年6月30日 +32.07%: 40億7700万
2019年9月30日 -4.39%: 38億9800万
2019年12月31日 +9.31%: 42億6100万
2020年3月31日 -4.22%: 40億8100万
2020年6月30日 -16.15%: 34億2200万
2020年9月30日 -0.23%: 34億1400万
2020年12月31日 -15.26%: 28億9300万
2021年3月31日 -0.73%: 28億7200万
2021年6月30日 +16.99%: 33億6000万
2021年9月30日 +17.92%: 39億6200万
2021年12月31日 -26.6%: 29億800万
2022年3月31日 +13.03%: 32億8700万
2022年6月30日 -2.56%: 32億300万
2022年9月30日 -3.43%: 30億9300万
2022年12月31日 +1.13%: 31億2800万
2023年3月31日 +9.62%: 34億2900万
2023年6月30日 -9.83%: 30億9200万
2023年9月30日 +11.55%: 34億4900万
2023年12月31日 -0.75%: 34億2300万
2024年3月31日 +24.28%: 42億5400万
2024年6月30日 -5.57%: 40億1700万
2024年9月30日 -8.12%: 36億9100万
2024年12月31日 -7.67%: 34億800万
2025年3月31日 +27.88%: 43億5800万
2025年6月30日 -13.22%: 37億8200万
2025年9月30日 +17.79%: 44億5500万
2025年12月31日 -12.1%: 39億1600万
2026年3月31日 +13.18%: 44億3200万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 長期貸付金は、従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、商品の仕入先もしくは商品導入の準備を進めている海外医療機器メーカーに対する貸付金であり、為替の変動リスクおよび貸付先の経営状況の悪化による貸倒引当金の計上に至るリスクに晒されています。為替リスクについては、必要に応じて通貨スワップ等を利用しリスクをヘッジしており、貸倒引当金の計上に至るリスクについては、取引先の経営状態を注視し、リスクの低減に努めています。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資等を目的とした資金調達です。なお、一部の長期借入金は変動金利によりますが、これについては必要に応じて金利スワップを利用して金利変動リスクをヘッジしています。
2026/06/19 11:26