日本ライフライン（7575）の役員株式報酬引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	64	百万円	38	百万円
役員株式報酬引当金繰入額	57	百万円	27	百万円
研究開発費	2,851	百万円	3,103	百万円

2026/06/19 11:26

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によります。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理をしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(6)重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、リズムディバイス・EP/アブレーション・心血管関連・脳血管関連・消化器と5つの品目区分の商品および製品(以下「製品」とする。)を取り扱っており、製品の製造、販売を主な事業としています。当該5品目区分における販売形態は下記の3つとなっており、そのうち預託売上が全体の90%以上を占めています。
① 預託売上
主な販売方法としては預託売上があり、製品を代理店または病院に在庫として預託し、手術の際に当社から代理店を経由して病院に販売されます。製品の使用時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の使用時点で収益を認識しています。
② 買取売上
買取売上については、国内顧客に対しての販売は出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、代理店より発注書を受領し、製品の出荷を行うことで収益を認識しています。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の移転という一時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足する取引として製品の出荷時点で収益を認識しています。
③ その他売上
その他売上については、主に機材のレンタル、保守修理、販売支援などがあります。契約に基づき、一時点で充足する履行義務については、提供時点で収益を認識しています。
一方で、契約に定められる一定期間にわたるサービスなどの提供により充足される履行義務については、主として経過した期間に応じて収益を認識しています。
預託売上、買取売上については、契約条件によっては、当社は、値引き、割戻 、返品等に応じる義務を負っています。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの金額を控除した金額で算定しています。
なお、いずれの取引においても、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、借入金に対して特例処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金
③ ヘッジ方針
当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。2026/06/19 11:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ736百万円減少し、13,597百万円となりました。これは主として、短期借入金が600百万円、1年内返済予定の長期借入金が120百万円、それぞれ減少したことによるものです。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、716百万円となりました。これは主として、役員株式報酬引当金が78百万円、リース債務が47百万円、それぞれ減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から894百万円減少し、14,314百万円となりました。

2026/06/19 11:26

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。2026/06/19 11:26