退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	598百万円	608百万円
未払賞与及び賞与引当金	228百万円	223百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/05/16 15:15

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/05/16 15:15

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は、中小企業退職給付共済制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、海外連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

2016/05/16 15:15