有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰリース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～15年
ⅱリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づき均等償却を行っております。
③ 長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。