訂正有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に営業用車輌、電子計算機等、および建物附属設備の一部であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
2 リース取引に関する会計基準適用初年度(平成21年度3月期)開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	(建物及び構築物)	(工具、器具及び備品)	(合計)
取得価額相当額	65百万円	81百万円	146百万円
減価償却累計額相当額	65百万円	81百万円	146百万円
期末残高相当額	―百万円	―百万円	―百万円

当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	15百万円	―百万円
減価償却費相当額	12百万円	―百万円
支払利息相当額	1百万円	―百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。