有価証券報告書-第39期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、1998年3月26日開催の第16期定時株主総会において年額年額2億5千万円以内、監査役の報酬等の限度額も1998年3月26日開催の第16期定時株主総会において年額年額1億円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は取締役9名、監査役3名であります。
(取締役)
取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役員に応じて支給する固定報酬と単年度業績に連動する業績連動報酬から成り立っております。取締役の固定報酬については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案のうえ、株主総会にその総額の上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位及び取締役会の協議に基づき代表取締役が決定しております。また、業績連動報酬については、当期の業績に基づいた総額を各取締役の業績に対する貢献度に基づき取締役会の協議の上代表取締役が決定しております。当事業年度におきましては、2020年3月28日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。
(監査役)
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
また、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは、役員報酬が企業業績のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	66,834	66,834	-	-	5
監査役 (社外監査役を除く。)	2,400	2,400	-	-	1
社外役員	20,400	20,400	-	-	5

(注)上記には当事業年度中に退任した社外取締役3名及び社外監査役2名を含んでおります。