- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 14,335 | 28,722 | 48,580 | 67,499 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) | 79 | 56 | △139 | 760 |
② 決算日後の状況
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、国内外で電子部品の販売をしております。したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/27 10:46- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| BIEL CRYSTAL MANUFACTORY(HUIZHOU) | 19,612 | アジア |
| シャープ株式会社 | 18,023 | アジア |
- #4 事業の内容
当社の企業集団は、当社及び連結子会社8社で構成され、電子部品、電子機器の販売、電子部品等の海外調達及び電子部品等の委託加工販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社と連結子会社1社は日本において事業活動を展開し、連結子会社7社はアジアにおいて事業活動を展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2019/06/27 10:46- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。2019/06/27 10:46 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で電子部品の販売をしております。したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2019/06/27 10:46- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に区分しております。
2 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
2019/06/27 10:46- #8 従業員の状況（連結）
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員はすべて日本セグメントに属しております。
(3)労働組合の状況
2019/06/27 10:46- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 当社が定めた別途の金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により当社のホームページ(http://www.excelweb.co.jp)に掲載いたします。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 |
| 株主に対する特典 | なし |
- #10 株式の保有状況
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 79 | 50 |
| 日本信号㈱ | 25,138 | 24,584 | (保有目的)販売先との営業上の紐帯強化のため(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)取引先持ち株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 24 | 24 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証し
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
2019年5月15日付「第7次中期経営計画の修正に関するお知らせ」で公表したとおり、2021年3月期の目標を売上高
1,000億円、経常利益15億円、ROE5%とし、引き続き収益力の強化と資産の効率的運用を目指してまいります。
2019/06/27 10:46- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(b)経営成績
当社グループにおいては、昨年4月23日付で修正発表した第7次中期経営計画の達成に向け、液晶ビジネスを中心とした事業ポートフォリオの入替えを強化、加速しながら構造改革を推進し、今後の市場成長が見込める新たなビジネスの事業拡大に努めて参りました。しかしながら、当連結会計年度では、海外におけるスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたことや品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったこと、加えて、中国をはじめとするスマートフォン市場の世界的な頭打ちなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る結果となりました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスをはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は674億99百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
また、各品目別の概況は次のとおりであります。
2019/06/27 10:46- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記 載を省略しております。
2019/06/27 10:46- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 売上高 | 3,343百万円 | | 2,845百万円 |
| 仕入高 | 746 | | 1,096 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
