エクセル（7591）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で電子部品の販売をしております。したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2019/06/27 10:46

#2 事業の内容

当社の企業集団は、当社及び連結子会社8社で構成され、電子部品、電子機器の販売、電子部品等の海外調達及び電子部品等の委託加工販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社と連結子会社1社は日本において事業活動を展開し、連結子会社7社はアジアにおいて事業活動を展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

2019/06/27 10:46

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で電子部品の販売をしております。したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。

2019/06/27 10:46

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	計
26,433	39,560	1,505	67,499

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に区分しております。
2 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

2019/06/27 10:46

#5 従業員の状況（連結）

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員はすべて日本セグメントに属しております。
(3)労働組合の状況

2019/06/27 10:46

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・売渡手数料	当社が定めた別途の金額
公告掲載方法	電子公告により当社のホームページ(http://www.excelweb.co.jp)に掲載いたします。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典	なし

2019/06/27 10:46

#7 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
79	50
日本信号㈱	25,138	24,584	(保有目的)販売先との営業上の紐帯強化のため(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)取引先持ち株会を通じた株式の取得	無
	24	24

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証し

2019/06/27 10:46

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 国内ビジネスの再構築
日本が強みを持つ産業や日本に残る産業へのビジネス参入により、縮小傾向にある国内ビジネスの再構築に
注力してまいります。

2019/06/27 10:46

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内市場における電子デバイス販売が減少したことに加え、海外市場における液晶モジュール用デバイス等の販売が主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受け減少したことから、売上高は198億15百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
セグメント別では、日本ではサイネージ向け液晶デバイスの販売が減少したことにより、売上高は178億75百万円(前年同期比16.6%減)となりました。アジアにおいてはスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたことや品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったこと、加えて、中国をはじめとするスマートフォン市場の世界的な頭打ちなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る結果となりました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスをはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は488億96百万円(前年同期比36.5%減)となりました。
(c)セグメントごとの経営成績等

2019/06/27 10:46