有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子部品を扱う商社として、仕入先と販売先の中間に位置し、決済のズレを仲介する金融機能を有しております。一時的な余剰資金は大手銀行の当座・普通・定期預金(一年以内)により運用し、短期的な運転資金は銀行借入(一年以内)により調達しております。
デリバティブ取引は為替リスクを回避するために利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに市場を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は主として、取引先企業との紐帯強化を目途とした株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て一年以内の支払期日であります。また、グローバルに市場を展開していることから生じている外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにさらされております。
借入金は、短期借入金があります。なお、借入金については変動金利による調達のため、金利変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について担当営業所が取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信限度額の申請を行い、また期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引である為替予約の締結にあたってはカウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権・債務についてそれらをネットしたエクスポージャーに対して外貨建て借入又は貸付を原則として行うことにより為替の変動リスクを回避しております。
外貨預金については外貨資金繰りに基づき、月末及び期末の外貨預金高を僅少にすることを原則としております。グループ会社への貸付等、多額の為替リスクが見込まれる取引については為替予約等によりヘッジを行っています。
連結子会社にあっては、財務諸表表示通貨及びその通貨と密接にリンクしている通貨建ての営業債権・債務が大部分を占めており、大口の異通貨取引については、リスクヘッジのため、為替予約を行い、当社との取引で円建ての営業債務を有する場合、極力決済期間を短くする(概ね30日以内)ことで対応しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、発行体の状況については通常の営業活動の中で異常事態があれば報告せしめる等の日常管理を行うほか、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すこととしております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき経理部にて取引、決済、管理を行い、取引状況については適宜取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は各所課からの報告に基づき、経理部が6ヶ月毎の資金計画を立案、取締役会にて承認を受けた後、月次の状況を加味して適時に資金繰計画を作成・更新しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1)現金及び預金	6,679	6,679	-
(2)受取手形及び売掛金	25,779
貸倒引当金(※1)	△1
	25,777	25,777	-
(3)電子記録債権	2,014	2,014	-
(4)投資有価証券 その他有価証券	5,602	5,602	-
(5)破産更生債権等 貸倒引当金(※2)	14,015 △11,821
	2,194	2,194	-
資産 計	42,269	42,269	-
(1)支払手形及び買掛金	9,628	9,628	-
(2)短期借入金	13,821	13,821	-
負債 計	23,449	23,449	-
デリバティブ取引(※3)	(69)	(69)	-

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1)現金及び預金	7,009	7,009	-
(2)受取手形及び売掛金	15,641
貸倒引当金(※1)	△0
	15,640	15,640	-
(3)電子記録債権	1,206	1,206	-
(4)投資有価証券 その他有価証券	3,901	3,901	-
(5)破産更生債権等 貸倒引当金(※2)	13,767 △11,583
	2,184	2,184	-
資産 計	29,942	29,942	-
(1)支払手形及び買掛金	6,025	6,025	-
(2)短期借入金	10,231	10,231	-
負債 計	16,257	16,257	-
デリバティブ取引(※3)	(△0)	(△0)	-

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、 (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿 価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非上場株式	31	80

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため 「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内(百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権	6,679 25,779 2,014
合 計	34,473

当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内(百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権	7,009 15,641 1,206
合 計	23,857

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	13,821	-	-	-	-	-
合 計	13,821	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	10,231	-	-	-	-	-
合 計	10,231	-	-	-	-	-