有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
曄華企業股份有限公司、卓華電子(香港)有限公司、卓奘国際貿易(上海)有限公司、EXCEL SINGAPORE PTE. LTD.、卓奘電子貿易(深圳)有限公司、先進顯示科技(香港)有限公司、EXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO.,LTD.、Advanced Display Solutions 株式会社
なお、連結子会社であったEXCEL ELECTRONICS TRADING MEXICANA,S.A.DE C.V.については、清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
Advanced Display Solutions 株式会社を除く、連結子会社7社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法。
ただし、当社及び国内連結子会社が、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ 長期前払費用
定額法。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 早期退職費用引当金
希望退職者募集に伴い発生する早期退職者に対する割増退職金及び関連費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理の方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段――為替予約
ヘッジ対象――外貨建金銭債権・債務
③ ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も
継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。