有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等
(イ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する方針
固定報酬につきましては、役位ごと定額の取締役報酬と執行役員報酬および役職手当(一定額を役員持株会へ拠出し自社株を購入。)との合計額を基礎とし、会社の業績、従業員の給与等を総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬である賞与につきましては、連結経常利益に、連結経常利益が増加するに従い逓減する率を乗じ算定した総額を、支給対象となる取締役の員数、役位に応じて増減調整し、社長が決定する個人ごとの業績評価と役位に応じて按分して個別支給額を決定いたします。賞与は、連結経常利益が500百万円を下回った時は支給しないこととしており、当事業年度はこの目標額を下回ったため支給がありませんでした。連結経常利益を指標としたのは、連結子会社を含めた経常的な利益の増減に連動し賞与が増減する形式が適切であると判断したものです。
固定報酬と業績連動報酬の支給割合については定めておりません。
社外取締役の報酬は定額とし、その経歴等を勘案し個別に定めております。
以上の方針は、社長と監査等委員である取締役の協議を経て取締役会の決議によって定めております。当事業年度においては、業績予想に応じて執行役員報酬を削減すること、および前事業年度に係る賞与の支給について取締役会にて決定いたしました。
報酬限度額は2016年6月24日開催の第56期定時株主総会において年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名以内とする旨定款に定めております。
(ロ)監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監査等委員である取締役の報酬は、定額報酬として、職位と職務の分担に応じて定められた額を支給しております。この方針は、当社の監査等委員である取締役の協議によって定めております。報酬限度額は2016年6月24日開催の第56期定時株主総会において年額60,000千円以内と決議いただいており、当社の監査等委委員である取締役は6名以内とする旨定款に定めております。
②役員区分毎の報酬の内容
役員報酬の内容は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬(賞与)
取締役(監査等委員を除く、社外取締役を除く)	64	64	0	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	12	12	-	1
社外役員	13	13	-	3

(注)上記のほか、取締役に対して以下の支払があります。
使用人兼務取締役(3名)の使用人給与相当額27百万円、41千HK$
③役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。