臨時報告書

平成28年2月23日開催の当社第69回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年2月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金20円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)の施工に伴い、業務執行を行わない取締役
及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能となりましたので、適切な
人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、第27条(取締役の責任免
徐)及び第35条(監査役の責任免除)の一部を変更するものであります。
また、法令で定める監査役の員数が欠くことになる場合に備え、補欠監査役の選任の効力に関する規
定を新設するものであります。
第3号議案 取締役1名選任の件
長﨑 伸郎を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役2名選任の件
古澤 哲、牛島 慶太を監査役に選任するものであります。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
佐竹 明を補欠監査役に選任するものであります。
第6号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
取締役を退任する吉儀 裕之に対し、在任中の労に報いるため退職慰労金を贈呈することを決議する
ものであります。
また、当社は役員報酬制度の見直しの一環として、平成28年1月13日開催の取締役会において、役員
退職慰労金制度を本総会の終結の時をもって廃止することを決定いたしました。これに伴い、任期途中
の取締役6名及び監査役2名に対し、これまでの労に報いるため、それぞれの就任時から本総会の終結
の時までの在任期間を対象とし、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を打ち
切り支給することにいたします。
第7号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役(社外取締役を除く)及び当社と委任契約をしている執行役員を対象に、中長期的視野をもっ
て業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度の導入
をお願いするものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	54,576	639	-	(注)1	可決 (98.84%)
第2号議案	55,156	59	-	(注)2	可決 (99.89%)
第3号議案
長﨑 伸郎	54,318	897	-	(注)3	可決 (98.38%)
第4号議案
古澤 哲	48,373	6,842	-	(注)3	可決 (87.61%)
牛島 慶太	55,086	129	-	(注)3	可決 (99.77%)
第5号議案
佐竹 明	54,859	356	-	(注)3	可決 (99.36%)
第6号議案	48,320	4,942	1,953	(注)1	可決 (87.51%)
第7号議案	54,941	274	-	(注)1	可決 (99.50%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当
日出席の株主の賛成、反対及び棄権に係る議決権数は加算しておりません。
以 上