IDOM（7599）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 豪州の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2016年5月31日: -500万
2016年8月31日: 6100万
2016年11月30日: -4700万
2017年2月28日 -882.98%: -4億6200万
2017年5月31日: -2億3200万
2017年8月31日 -18.1%: -2億7400万
2017年11月30日 -72.63%: -4億7300万
2018年2月28日 -62.16%: -7億6700万
2018年5月31日: 6200万
2018年8月31日 -16.13%: 5200万
2018年11月30日: -1億4400万
2019年2月28日: 1億100万
2019年5月31日: -1億4400万
2019年8月31日 -35.42%: -1億9500万
2019年11月30日: -9700万
2020年2月29日: 7600万
2020年5月31日 +126.32%: 1億7200万
2020年8月31日 +423.26%: 9億
2020年11月30日 +106.78%: 18億6100万
2021年5月31日 -37.18%: 11億6900万
2021年8月31日 +105.39%: 24億100万
2021年11月30日 +48.48%: 35億6500万
2022年2月28日 +38.43%: 49億3500万
2022年5月31日 -73.98%: 12億8400万
2022年8月31日 ±0%: 12億8400万
2022年11月30日 ±0%: 12億8400万
2023年2月28日 ±0%: 12億8400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

豪州セグメントについては、前連結会計年度において、豪州子会社の株式譲渡が完了したことにより、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

(注)1.「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去△32百万円及びのれん償却額△7百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額△364百万円には、セグメント間取引消去△435百万円及びのれんの調整額70百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ユー・エス・エス	63,984百万円	日本

当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ユー・エス・エス	95,510百万円	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)

			(単位:百万円)
	日本	その他	全社・消去	合計
減損損失	109	-	-	109

当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

			(単位:百万円)
	日本	その他	全社・消去	合計
減損損失	383	-	-	383

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)

			(単位:百万円)
	日本	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	7	7
当期末残高	-	-	78	78

当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

			(単位:百万円)
	日本	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	7	7
当期末残高	-	-	70	70

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。2025/05/28 10:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

豪州セグメントについては、前連結会計年度において、豪州子会社の株式譲渡が完了したことにより、連結の範囲から除外しております。2025/05/28 10:11

#3 沿革

年月	沿革
2015年8月	子会社、株式会社Nakamitsu Motorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。
2015年9月	100%出資会社、Gulliver Australia Holdings Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するBuick Holdings Pty Ltd.の株式67.0%を取得し、子会社化。
2016年7月	商号を株式会社IDOMに変更。
2016年12月	100%出資会社、宜多梦(江蘇)商貿有限公司を設立。
2017年6月2018年10月2019年8月	攻めのIT経営銘柄2017に選定(経済産業省・東京証券取引所)100%出資会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.(旧社名 Gulliver Australia HoldingsPty Ltd.)の新設子会社IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するAWMグループ5社を株式取得、及び資産譲受の方法により取得し、子会社化。個人間カーシェアサービス「GO2GO」開始。
2020年4月2020年6月2020年9月2021年9月2021年10月2021年11月2022年1月2022年4月2022年7月2023年2月2024年5月	新型コロナウイルス感染症に関する社会貢献活動として、医療従事者をはじめとする全国1万名の方に対し、当社が所有する車を最大3ヵ月間、無償提供する取り組み「Gulliverクルマ支援」(#Save Moving)を実施。100%出資子会社、株式会社IDOM CaaS Technologyを設立。NOREL事業及びGO2GO事業を簡易吸収分割の方法により、株式会社IDOM CaaS Technologyに承継。83.3%出資子会社、株式会社FMGを設立。子会社、株式会社モトーレングランツの全株式を譲渡。子会社、株式会社モトーレングローバルの全株式を譲渡。2011年より取り組んでいる社会貢献活動(ユニセフ支援)に関して、日本政府から紺綬褒章に係る褒状を授与。本店を東京都千代田区(現在地)に移転。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。IDOM Automotive Group Pty Ltd.グループ及びGulliver Australia Pty Ltd.の全株式を売却。株式会社ガリバーインシュアランスを吸収合併。100%出資子会社、株式会社IDOM Digital Driveを設立。

2025/05/28 10:11

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

4.新たな事業の展開
将来的には日本に留まらず海外での事業拡大を見据え、その足がかりとして豪州や米国を中心にグローバル展開を行っております。
②経営課題

2025/05/28 10:11