IDOM（7599）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

⑷シナリオの定義

	2℃未満の世界	4℃の世界
想定される世界観	世界中でカーボンニュートラルや脱炭素に向けた取り組みが強化されたことを受け、一定程度温室効果ガス(GHG)排出量の削減は達成されたが、突発的な台風・ハリケーン、集中豪雨といった自然災害・異常気象は、依然として多発している。気候変動に起因する異常気象の緊迫した状況を背景に、世界各国は、パリ協定やグラスゴー気候合意に基づきながら、緊密に協調体制を図りつつ、市場メカニズムやカーボンプライシングといった政策的対応策の普及・運用に尽力している。特に自動車市場では、EV化や代替燃料の普及を後押しする政策・補助金等が活発に出され、政策効果等から消費者の購買行動は徐々に変化。“サステナブル”や“カーボンニュートラル”といったコンセプトは、もはや当たり前となり、環境負荷低減に資する商品に人気が集まっている。環境負荷低減という文脈においては、資源やモノを廃棄せずに、大切に長く使用する風潮が社会として高まっており、「サーキュラーエコノミー」への注目度が一段と高くなっている。	先進国ではカーボンニュートラルや脱炭素に向けた取り組みが強化されている一方、グラスゴー気候合意で決定された先進国から発展途上国・後発途上国に対する資金提供は計画通りに進まず、技術的な対応遅延等を背景として、世界全体の温室効果ガス(GHG)排出量は増加傾向、世界の平均気温は上昇している。平均気温の上昇は、海面上昇といった慢性的被害だけでなく、台風・ハリケーン、集中豪雨をはじめとする様々な自然災害・異常気象を頻繁に引き起こし、甚大な被害の影響範囲は広範囲に及んでいる。市場では、サステナブルな社会の確立やカーボンニュートラルの実現を志向する動きは一定程度活発化しており、消費者の購買行動は徐々に変化している。しかしながら、社会全体の実態としては、企業による大量生産、消費者による大量消費の志向は覆ってはおらず、大量生産・大量消費の一方通行な経済である「リニア・エコノミー」が継続している。
評判	評判	気候変動の影響に伴い日本の長期金利は上昇することが見込まれている。また、気候変動への対応に失敗し財務が大きく悪化した場合には当社格付は投機的水準まで低下することが想定される。	金利負担は、2,306百万円になると想定される。※適用される金利が現行の0.6%から3.6%まで上昇すると仮定
急性	台風・洪水の増加集中豪雨の増加	気候変動の影響により、台風や洪水、集中豪雨のリスクが高まる。店舗で保有する在庫は0.5m以上の浸水で商品価値は毀損すると想定される。	在庫評価減は、15,516百万円になり、現状の利益水準を踏まえると赤字転落すると想定される。※本分析の対象は、当社の国内事業の全店舗のうち、資産合計金額の高い100店舗とし、各店舗における洪水時の浸水リスクを特定その上で、0.5m以上の浸水リスクを有する店舗で保有する在庫が一斉に毀損すると仮定

⑸ドライバーに関する考え方の整理
当社では、TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析の実施過程で、当社に影響を与える気候変動要因のリスクと機会(ドライバー)を洗い出し、その中でも重要度の高いものをキードライバーとして特定しました。

2025/05/28 10:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主として中古車販売事業、新車販売事業及びこれらの付帯事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「その他」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2025/05/28 10:11

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社 ユー・エス・エス	95,510百万円	日本

2025/05/28 10:11

#4 事業の内容

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 日本
連結財務諸表提出会社(株式会社IDOM)は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。

2025/05/28 10:11

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	日本	その他(注)1	合計
車両売上	377,642	2,820	380,463
整備売上	12,518	-	12,518
手数料売上	15,078	-	15,078
その他売上	8,856	-	8,856
顧客との契約から生じる収益	414,095	2,820	416,916
その他の収益(注)2	2,936	-	2,936
外部顧客への売上高	417,031	2,820	419,852

(注)1.「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益であります。

2025/05/28 10:11

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、主として中古車販売事業、新車販売事業及びこれらの付帯事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「その他」の2つを報告セグメントとしております。

2025/05/28 10:11

#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年2月28日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日本	4,020	(1,728)
その他	3	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数は( )内に人員を外数で記載しております。

2025/05/28 10:11

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日より2月末日まで
買取手数料	1件/無料
公告掲載方法	電子公告で行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。(ウェブサイト https://221616.com/idom/investor/)
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2025/05/28 10:11

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/05/28 10:11

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年4月	讀賣テレビ放送株式会社(現読売テレビ放送株式会社) 入社
2021年8月	国立大学法人東北大学 特任客員教授(現任)
2022年10月	日本カバヤ・オハヨーホールディングス株式会社 執行役員ブランディング戦略室長
2024年7月	独立行政法人国立女性教育会館 参与(現任)

2025/05/28 10:11

#11 監査報酬（連結）

e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

2025/05/28 10:11

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、企業理念として「Growing Together」を掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー(株主、お客様、社員、パートナー、社会)と共に、成長し続けることを目指しております。
また、当社は、1994年の創業以来、「自動車の流通革命」を起こすことをビジョンとして掲げ、業界の変革を志向しております。自動車流通という循環型経済の一端を担うことが当社の社会的な存在価値と認識し、日本及び海外で事業を拡大させ、自動車の流通革命というビジョン実現に向けて邁進しております。
(2) 経営環境

2025/05/28 10:11

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		前年同期比(%)
日本	492,902	百万円	118.2
その他	3,777		133.9

(注)1.「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2025/05/28 10:11