#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比8,261百万円増)したことや、商品が増加(前期末比3,547百万円増)したことなどにより、60,776百万円(前期末比23.8%増)となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加(前期末比1,860百万円増)したことや、ソフトウェアが増加(前期末比1,124百万円増)したことなどにより、48,538百万円(前期末比7.5%増)となりました。
[負債の部]
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#3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
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