#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: ん償却額△125百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2017/07/12 15:02
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△121百万円には、セグメント間取引消去7百万円及びのれ
ん償却額△128百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/07/12 15:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 西オーストラリア地域における新車市場が、前年同期を下回る状況となったため、豪州事業は減収減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計会計期間の実績は、売上高71,130百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益
1,243百万円(前年同期比0.2%減)、経常利益903百万円(前年同期比23.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純
2017/07/12 15:02
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 即ち、従来のインセンティブプランにおいては、発行会社は、新株予約権の発行時点で付与対象者及び付与対象者ごとの付与個数を決定しなければならず、役職員の過去の実績などを手掛かりに将来の貢献度を現時点で見積もって付与した結果、実際の業績貢献度に応じた適切な報酬配分とならないなどの課題がありました。これに対して、本インセンティブプランにおいては、一旦本受託者に対して発行された本新株予約権を、人事評価期間中の当社役職員の貢献度に応じて、将来的に分配することが可能であり、将来採用される従業員に対しても本新株予約権を分配することが可能となるなど、従来のインセンティブプランの課題を克服することが可能となっております。また、結果的に、限られた個数の本新株予約権を当社役職員で分配することになるため、より一層当社への貢献意欲が向上するものと期待されるとともに、優秀な人材の獲得に当たっての誘引手段として機能することが期待されます。
さらに、本新株予約権には、それ自体に業績達成条件が設定されており、営業利益に関する3段階の業績目標を定めることで、IDOM2018(追加分)、IDOM2019、IDOM2021(追加分)についてそれぞれ平成30年2月期、平成31年2月期、平成33年2月期における業績の達成に向けた当社役職員の貢献意欲のより一層の向上を図ることができるように設計されております。
以上のことから、当社は、本インセンティブプランの導入が既存株主の皆様の利益にも資するものであると考えております。
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