	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物	295百万円	203百万円
工具、器具及び備品	9	6

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	設備の内容	金額(百万円)
建物	直営店舗の新規出店・移転等、整備工場の新設等	4,549

2.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
営業店舗	建物及び構築物	東北地方ほか	113
営業店舗	工具、器具及び備品	東北地方	0

当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金が減少(前期末比8,196百万円減)したことなどにより、131,478百万円(前期末比6.8%減)となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加(前期末比4,204百万円増)した一方、のれんが減少(前期末比5,908百万円減)したことなどにより、41,815百万円(前期末比14.0%減)となりました。
(負債の部)

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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