営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要するものとする。
5 (1)新株予約権者は、2025年2月期または2026年2月期のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が300億円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めることができるものとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

2023/06/07 15:20

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2022年11月7日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2025年2月期または2026年2月期のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が 300 億円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めことができるものとする。② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2023/06/07 15:20

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/06/07 15:20

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△99百万円には、セグメント間取引消去11百万円及びのれん償却額△110百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額△556百万円には、セグメント間取引消去△643百万円及びのれんの調整額86百万円が含まれております。
4.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2023/06/07 15:20

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 44,607百万円
営業利益 1,284百万円

2023/06/07 15:20

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,679百万円減少し、売上原価は558百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,120百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5,288百万円減少しております。

2023/06/07 15:20

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/07 15:20

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、従来の中古車の買取と卸売(中古車業者向け)を中心とするビジネスから、中古車の小売(一般消費者向け)を中心とするビジネスへ転換を図ってきました。現在、小売ビジネスを中心とするなかで、引き続き、店舗出店や在庫投資を行いながら事業拡大を図ってまいります。
上記の内容を推し進めるうえで、当社は経営指標として、営業利益(着実な増益)、ROIC(資本コストを意識した水準)、フリー・キャッシュ・フロー(中長期的な拡大)を特に重視しております。

2023/06/07 15:20

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2022年3月1日〜2023年2月28日)における国内直営店の販売台数は247,392台(前年同期比4.2%増)となりました。消費者向けの小売台数は、台あたり粗利の増加に優先的に取り組んだ結果、135,599台(前年同期比3.2%減)となりました。業者向けの卸売台数は、オートオークション相場の影響により、買取成約率が上昇した結果、111,793台(前年同期比14.8%増)となりました。販売台数における小売台数と卸売台数の比率は、小売台数54.8%、卸売台数45.2%となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,120百万円減少しました。
豪州子会社の株式譲渡は2022年7月に完了しました。これにより、豪州子会社の連結対象期間は2022年3月〜5月の3ヵ月間となり、豪州セグメントでは、セグメント利益(営業利益)が当連結会計年度において前年同期比で3,651百万円の減益となりました。

2023/06/07 15:20