#1 シンジケートローンに関する注記（連結）: ①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持することを確約する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
長期借入金のうち11,450百万円(2019年3月18日付シンジケートローン契約)には、以下の財務制限条項が付されております。
2023/06/07 15:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,679百万円減少し、売上原価は558百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,120百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5,288百万円減少しております。
2023/06/07 15:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(2022年3月1日〜2023年2月28日)における国内直営店の販売台数は247,392台(前年同期比4.2%増)となりました。消費者向けの小売台数は、台あたり粗利の増加に優先的に取り組んだ結果、135,599台(前年同期比3.2%減)となりました。業者向けの卸売台数は、オートオークション相場の影響により、買取成約率が上昇した結果、111,793台(前年同期比14.8%増)となりました。販売台数における小売台数と卸売台数の比率は、小売台数54.8%、卸売台数45.2%となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,120百万円減少しました。
豪州子会社の株式譲渡は2022年7月に完了しました。これにより、豪州子会社の連結対象期間は2022年3月〜5月の3ヵ月間となり、豪州セグメントでは、セグメント利益(営業利益)が当連結会計年度において前年同期比で3,651百万円の減益となりました。
2023/06/07 15:20