建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として事業用車両(車両運搬具)及び店舗等(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2026/05/27 16:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、海外子会社は主として定額法によっております。

2026/05/27 16:50

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	59百万円	111百万円
工具、器具及び備品	1	3

2026/05/27 16:50

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	設備の内容	金額(百万円)
建物	直営店舗の新規出店・移転等、整備工場の新設等	6,916

2.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2026/05/27 16:50

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び構築物	関東地方ほか	315
	工具、器具及び備品	関東地方ほか	1
	車両運搬具	関東地方ほか	66

当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しています。

2026/05/27 16:50

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比12,045百万円増)したことや、その他の営業資産が増加(前期末比5,236百万円増)したこと、商品が増加(前期末比4,442百万円増)したこと、受取手形及び売掛金が増加(前期末比3,682百万円増)したことなどにより、191,621百万円(前期末比16.6%増)となりました。
固定資産は、車両運搬具が増加(前期末比8,272百万円増)したことや、大型店出店等に伴い建物及び構築物が増加 (前期末比5,824百万円増)したことなどにより、71,947百万円(前期末比29.2%増)となりました。
(負債の部)

2026/05/27 16:50

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2026/05/27 16:50

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/05/27 16:50