当社は、2019年4月24日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、株主総会に付議する議案の内容を決定し、同日開催の取締役会において当該議案を2019年6月27日開催予定の第60回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 永和監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人 (2)異動の年月日 2019年6月27日(第60回定時株主総会開催予定日) (3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2018年6月28日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2019年6月27日開催予定の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の監査継続年数が長期にわたっており、新たな視点での監査が必要な時期であること、また、当社の監査について、2019年3月期の監査状況を踏まえると、今後はより慎重なリスク対応手続や内部統制評価を行う必要があるとの理由により、監査工数の増加に伴う監査報酬の増額要請があったこと等を契機として、複数の監査法人と面談を行い検討してまいりました。
当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、永和監査法人が適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。