日本エム・ディ・エム（7600）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月31日: -7394万
2010年11月30日 -54.46%: -1億1422万
2011年5月31日: 3799万
2011年8月31日: -7479万
2011年11月30日 -44.42%: -1億802万
2012年3月31日 -118.62%: -2億3616万
2012年6月30日: -1億2799万
2012年9月30日 -163.42%: -3億3717万
2012年12月31日: -3億1164万
2013年3月31日: -2億3723万
2013年6月30日: 1571万
2013年9月30日 -89.58%: 163万
2013年12月31日 +999.99%: 2億7115万
2014年3月31日 +63.61%: 4億4364万
2014年6月30日 -81.23%: 8329万
2014年9月30日 +340.42%: 3億6682万
2014年12月31日 +136.3%: 8億6680万
2015年3月31日: -6549万
2015年6月30日: 2億3360万
2015年9月30日 +43.28%: 3億3471万
2015年12月31日 +97.35%: 6億6057万
2016年3月31日 -7.78%: 6億917万
2016年6月30日: -6781万
2016年9月30日: 1億7119万
2016年12月31日 +488.89%: 10億811万
2017年3月31日 +15.91%: 11億6847万
2017年6月30日 -76.16%: 2億7851万
2017年9月30日 +81.38%: 5億516万
2017年12月31日 +97.84%: 9億9941万
2018年3月31日 +15.89%: 11億5819万
2018年6月30日 -58.24%: 4億8371万
2018年9月30日 +90.8%: 9億2292万
2018年12月31日 +40.96%: 13億95万
2019年3月31日 +67.72%: 21億8194万
2019年6月30日 -88.13%: 2億5895万
2019年9月30日 +193.46%: 7億5991万
2019年12月31日 +83.94%: 13億9777万
2020年3月31日 +45.44%: 20億3290万
2020年6月30日 -96.26%: 7606万
2020年9月30日 +355.06%: 3億4612万
2020年12月31日 +101.22%: 6億9648万
2021年3月31日 +184.98%: 19億8481万
2021年6月30日 -81.76%: 3億6205万
2021年9月30日 +206.92%: 11億1121万
2021年12月31日 +77.76%: 19億7534万
2022年3月31日 +55.38%: 30億6935万
2022年6月30日 -50.33%: 15億2464万
2022年9月30日 +67.78%: 25億5801万
2022年12月31日 -22.91%: 19億7204万
2023年3月31日 +12.03%: 22億928万
2023年6月30日 -45.26%: 12億933万
2023年9月30日 +43.25%: 17億3234万
2023年12月31日 -16.89%: 14億3977万
2024年3月31日 +87%: 26億9234万
2024年6月30日 -55.45%: 11億9952万
2024年9月30日: -3億3115万
2024年12月31日: 15億7586万
2025年3月31日: -4億7898万
2025年6月30日: -3億5420万
2025年9月30日: -583万
2025年12月31日: 8億739万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 12:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 12:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 12:02