7600 日本エム・ディ・エム

7600
2026/08/28
時価
213億円
PER 予
354.46倍
2009年以降
赤字-98.51倍
(2009-2026年)
PBR
0.86倍
2009年以降
0.23-4.09倍
(2009-2026年)
配当 予
2.11%
ROE 予
0.24%
ROA 予
0.17%
資料
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日本エム・ディ・エム(7600)の役員株式給付引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年3月31日
4233万
2019年9月30日 +14.41%
4843万
2019年12月31日 +6.3%
5148万
2020年3月31日 +10.4%
5684万
2020年9月30日 +10.74%
6294万
2020年12月31日 +4.85%
6599万
2021年3月31日 +8.08%
7132万
2021年9月30日 +10.1%
7852万
2021年12月31日 +4.58%
8212万
2022年3月31日 +7.55%
8832万
2022年6月30日 +4.7%
9247万
2022年9月30日 +2.93%
9518万
2022年12月31日 +2.85%
9788万
2023年3月31日 +5.75%
1億351万
2023年6月30日 +2.62%
1億622万
2023年9月30日 -32.84%
7134万
2023年12月31日 +3.43%
7378万
2024年3月31日 +9.2%
8057万
2024年6月30日 +5.95%
8536万
2024年9月30日 +5.62%
9015万
2024年12月31日 +5.32%
9495万
2025年3月31日 -2.12%
9293万
2025年6月30日 +7.01%
9945万
2025年9月30日 -16.8%
8275万
2025年12月31日 +5.18%
8704万
2026年3月31日 -1.94%
8535万
2026年6月30日 +2.23%
8725万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、整形外科分野を中心とした医療機器類の卸売又は製造等による販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。また、上記事業に係る収益については、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給して販売する場合があることから、変動対価が含まれます。取引価格の算定については、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。2026/06/18 15:04
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から期末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2026/06/18 15:04

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