7600 日本エム・ディ・エム

7600
2026/06/29
時価
235億円
PER 予
390.91倍
2009年以降
赤字-98.51倍
(2009-2026年)
PBR
0.92倍
2009年以降
0.23-4.09倍
(2009-2026年)
配当 予
1.91%
ROE 予
0.24%
ROA 予
0.17%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/28 11:53
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/28 11:53
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給する取引について、従来、これらの変動対価の金額は販売費及び一般管理費の販売促進費の一部に計上しておりましたが、当事業年度より売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
2022/06/28 11:53
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用した結果、従来の方法に比べ当連結会計年度の「日本」の外部顧客への売上高が286,832千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/28 11:53
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2022/06/28 11:53
#6 役員報酬(連結)
・当社の業績連動報酬に係る指標は、全社業績指標と個人業績指標により構成されており、全社業績評価指標は、当社の経営管理数値目標、指標の相互の関連性から判断し、連結売上高、連結当期純利益、連結フリー・キャッシュ・フロー、その他としています。また、個人業績評価指標は担当部門の目標としています。
・当社の役員報酬の内、業績連動報酬と業績連動型株式報酬の額は、業績評価項目の目標値に対する達成状況に応じ定める業績係数により決定しています。業績評価項目、ウェイトは、任意の指名・報酬諮問委員会からの答申を取締役会にて決議したものを使用することとしています。また、目標値は、取締役会で決議した業績予想値を使用しています。
2022/06/28 11:53
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.当社は、取引先または寄付金等について、以下の基準を充足する場合には、当該独立役員の独立性が十分に認められ、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれが無いものと判断し、「主要な取引先」ないしは「多額の寄付金等」に該当しないものとする。
(1) 取引先との取引金額が売上高の2%未満
(2) 寄付金等は年間1,000万円未満
2022/06/28 11:53
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
連結業績目標
2023年3月期
目標百分比
売上高(百万円)22,000100.0%
営業利益(百万円)2,80012.7%
(注)1 親会社株主に帰属する当期純利益
2 対ドル為替ルート:1ドル128円
2022/06/28 11:53
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当社グループの事業環境は改善し、売上高は19,193百万円(前連結会計年度比2,454百万円増、同14.7%増)、営業利益2,661百万円(前連結会計年度比492百万円増、同22.7%増)、経常利益2,591百万円(前連結会計年度比465百万円増、同21.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,135百万円(前連結会計年度比471百万円増、同28.3%増)となりました。
日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制約はありましたが、医療体制の機能が徐々に回復したことに加え既存顧客との良好な関係を維持したことで症例数が増加した結果、売上高は12,409百万円(前連結会計年度比1,345百万円増、同12.2%増)となりました。また、米国でも第2四半期以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大により予定していた手術が再び延期されましたが、新規顧客の獲得等に努めた結果、米国の外部顧客への売上高(USドル)は前連結会計年度比17.2%増、円換算後は24.6%増の7,070百万円となりました。
2022/06/28 11:53
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/28 11:53

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