受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、未払金は91,263千円減少し、流動負債その他は91,263千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ286,832千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

2022/06/28 11:53

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	2,380,584	千円
売掛金	2,831,971	千円

2022/06/28 11:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は10,868百万円(前連結会計年度比17.4%増)、営業利益は839百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,149百万円増加し、27,342百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産(前期は受取手形及び売掛金)734百万円、商品及び製品619百万円、工具器具備品265百万円で、主な減少は、繰延税金資産115百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ628百万円減少し、5,851百万円となりました。主な増加は、買掛金201百万円で、主な減少は、短期借入金441百万円、長期借入金773百万円であります。

2022/06/28 11:53

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従いリスク低減を図っております。金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。長期借入金については金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利以外のものについては個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
なお、デリバティブ取引は、取引権限や取引範囲等を定めた社内規程に基づき管理等を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

2022/06/28 11:53