売上原価は、サプライチェーン上の問題を回避するために外部ベンダーの活用や、インフレに伴う調達コストの上昇、更に、円安及び日本国内における償還価格引下げの影響などにより、売上原価率が36.0%(前年同四半期は34.1%)となりました。販売費及び一般管理費は、米国の売上増加に伴う支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)、研究開発費、賃上げを実施したことによる人件費、米国子会社にて隔年で主催しているセミナー開催などの販促費が増加しました。また円安の影響により米国の費用が円換算ベースで増加したことから、全体で9,694百万円(前年同四半期比10.4%増)となり、売上高販管費率は57.0%(前年同四半期は56.2%)となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費が増加した結果、1,183百万円(前年同四半期比21.7%減)となりました。
経常利益は、為替差益102百万円など営業外収益を122百万円計上し、持分法による投資損失44百万円、支払利息22百万円など営業外費用を80百万円計上した結果、1,225百万円(前年同四半期比20.6%減)となりました。
2024/02/14 10:04