- 7600
- 2026/09/18
- 時価
- 177億円
- PER 予
- 294.28倍
- 2009年以降
- 赤字-98.51倍
(2009-2026年) - PBR
- 0.71倍
- 2009年以降
- 0.23-4.09倍
(2009-2026年) - 配当 予
- 2.54%
- ROE 予
- 0.24%
- ROA 予
- 0.17%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年12月31日
- 15億1077万
- 2023年12月31日 -21.65%
- 11億8365万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去104,705千円が含まれています。2024/02/14 10:04
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「日本」における顧客との契約から生じる収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用により、販売促進費の一部を控除しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「日本」における顧客との契約から生じる収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用により、販売促進費の一部を控除しております。2024/02/14 10:04 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上原価は、サプライチェーン上の問題を回避するために外部ベンダーの活用や、インフレに伴う調達コストの上昇、更に、円安及び日本国内における償還価格引下げの影響などにより、売上原価率が36.0%(前年同四半期は34.1%)となりました。販売費及び一般管理費は、米国の売上増加に伴う支払手数料(コミッション・ロイヤリティ)、研究開発費、賃上げを実施したことによる人件費、米国子会社にて隔年で主催しているセミナー開催などの販促費が増加しました。また円安の影響により米国の費用が円換算ベースで増加したことから、全体で9,694百万円(前年同四半期比10.4%増)となり、売上高販管費率は57.0%(前年同四半期は56.2%)となりました。2024/02/14 10:04
営業利益は、売上高が増加したものの、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費が増加した結果、1,183百万円(前年同四半期比21.7%減)となりました。
経常利益は、為替差益102百万円など営業外収益を122百万円計上し、持分法による投資損失44百万円、支払利息22百万円など営業外費用を80百万円計上した結果、1,225百万円(前年同四半期比20.6%減)となりました。