#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/06/25 15:23
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/25 15:23
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 15:23
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2024/06/25 15:23
#5 役員報酬（連結）: ・当社の業績連動報酬に係る指標は、全社業績指標と個人業績指標により構成されており、全社業績評価指標は、当社の経営管理数値目標、指標の相互の関連性から判断し、連結売上高、連結当期純利益、連結フリー・キャッシュ・フロー、ESG(連結GHG排出量削減)ほかとしています。また、個人業績評価指標は担当部門の目標としています。
・当社の役員報酬の内、業績連動報酬と業績連動型株式報酬の額は、業績評価項目の目標値に対する達成状況に応じ定める業績係数により決定しています。業績評価項目、ウェイトは、任意の指名・報酬諮問委員会からの答申を取締役会にて決議したものを使用することとしています。また、目標値は、取締役会で決議した業績予想値を使用しています。
2024/06/25 15:23
#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 2.当社は、取引先または寄付金等について、以下の基準を充足する場合には、当該独立役員の独立性が十分に認められ、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれが無いものと判断し、「主要な取引先」ないしは「多額の寄付金等」に該当しないものとする。
(1) 取引先との取引金額が売上高の2%未満
(2) 寄付金等は年間1,000万円未満
2024/06/25 15:23
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・ PBR1倍割れへの課題
中期経営計画「MODE2023」では、最終年度の2024年3月期において、連結売上高231億円、営業利益率7.5%、ROE5.2%、ROIC4.5%と米国製造原価の悪化、及び急激な円安進行による日本国内の売上原価率の上昇の影響で収益性が低下し、株価もPBR1倍割れの状態となっています。
PBR1倍割れの改善策として、長期VISION「RT500」(2025年3月期～2033年3月期)のはじめの3年間である1st Stage(2025年3月期～2027年3月期)最終年度までに連結売上高300億円、営業利益率10.0%以上、ROE8.0%以上、ROIC7.0%以上を目標とします。目標達成の施策として、新製品導入により日米売上高を拡大し、円安進行による日本国内の原価悪化対策や米国製造原価の低減策としてSAICOプロジェクトなどに取り組むことで、収益性の向上を図ります。また、製品ポートフォリオを定期的に見直すとともに、新製品開発など成長投資を行い、株主資本コストを意識した経営を実現します。なお、株主還元策については、安定配当を基本とし、配当性向30%以上を目指します。
2024/06/25 15:23
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度における売上高は23,177百万円(前連結会計年度比1,869百万円増、同8.8%増)、営業利益1,746百万円(前連結会計年度比277百万円減、同13.7%減)、経常利益1,842百万円(前連結会計年度比200百万円減、同9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,271百万円(前連結会計年度比152百万円減、同10.7%減)となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.2%(前連結会計年度は80.6%)となりました。
日本国内では、2023年4月、2024年1月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したことにより、売上高は13,004百万円(前連結会計年度比647百万円増、同5.2%増)(「収益認識に関する会計基準」の適用による、販売促進費の一部控除後)となりました。
2024/06/25 15:23
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2024/06/25 15:23