売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	11,817,968	25,114,033
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	(千円)	641,895	△342,399

2025/07/31 10:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「日本」では、当社が整形外科分野における人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等製商品を主にODEV社、その他販売提携契約等に基づき国内外メーカーから仕入れ、日本国内において販売を行っております。また「米国」では、ODEV社が人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具等の開発製造を行い当社に対して製品供給を行うとともに、独自に米国市場を中心に人工関節、脊椎固定器具等製品の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2025/07/31 10:07

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/07/31 10:07

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/07/31 10:07

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2025/07/31 10:07

#6 役員報酬（連結）

・当社の業績連動報酬に係る指標は、全社業績指標と個人業績指標により構成されており、全社業績評価指標は、当社の経営管理数値目標、指標の相互の関連性から判断し、連結売上高、連結当期純利益、自己資本利益率(ROE)、ESG(連結GHG排出量削減)ほかとしています。また、個人業績評価指標は担当部門の目標としています。
・当社の役員報酬の内、業績連動報酬と業績連動型株式報酬の額は、業績評価項目の目標値に対する達成状況に応じ定める業績係数により決定しています。業績評価項目、ウェイトは、任意の指名・報酬諮問委員会からの答申を取締役会にて決議したものを使用することとしています。また、目標値は、取締役会で決議した業績予想値を使用しています。

2025/07/31 10:07

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.当社は、取引先または寄付金等について、以下の基準を充足する場合には、当該独立役員の独立性が十分に認められ、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれが無いものと判断し、「主要な取引先」ないしは「多額の寄付金等」に該当しないものとする。
(1) 取引先との取引金額が売上高の2%未満
(2) 寄付金等は年間1,000万円未満

2025/07/31 10:07

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、米国における製造原価の上昇、及び急激な円安の進行に伴う日本国内での売上原価率の悪化により収益性が低下し、株価はPBR(株価純資産倍率)1倍を下回る水準で推移しております。
これらの課題に対し、当社は日米市場における新製品の投入を通じた売上高の拡大に取り組むとともに、SAICOプロジェクト等を通じて、円安による原価悪化の影響緩和や米国製造コストの低減を図ります。
また、製品ポートフォリオの定期的な見直しと選択と集中を進め、成長性の高い分野への投資を実施することで、持続的な収益性の向上を目指します。経営にあたっては、株主資本コストを強く意識した資本効率の高い運営を推進し、企業価値の最大化に努めてまいります。なお、株主還元については安定的な配当を基本方針とし、配当性向30%以上の実現を目標としています。

2025/07/31 10:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度における売上高は25,114百万円(前連結会計年度比1,936百万円増、同8.4%増)、営業利益1,555百万円(前連結会計年度比190百万円減、同10.9%減)、経常利益1,488百万円(前連結会計年度比354百万円減、同19.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失461百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,271百万円)となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.7%(前連結会計年度は80.2%)となりました。
日本国内売上高は、前連結会計年度比629百万円増、同4.8%増の13,634百万円となりました(「収益認識に関する会計基準」の適用による販売促進費の一部控除後)。米国の外部顧客への売上高は、前連結会計年度比4,830千USドル増、同6.9%増の75,279千USドルとなり、円換算後は円安の影響により前連結会計年度比1,306百万円増、同12.8%増の11,479百万円となりました(前連結会計年度の米国売上高の換算レートは1USドル144.41円、当連結会計年度は同152.50円)。

2025/07/31 10:07

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2025/07/31 10:07