仕掛品

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

総平均法
但し、在外子会社の製品、原材料、仕掛品については先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2025/07/31 10:07

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(棚卸資産の評価)
当事業年度末における棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、その内訳は商品及び製品4,611,486千円、仕掛品963千円、原材料及び貯蔵品20,495千円であります。なお、簿価切下げによる棚卸資産の評価損133,198千円が売上原価に含まれております。
棚卸資産の評価については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項(重要な会計上の見積り)] に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2025/07/31 10:07

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(棚卸資産の評価)
当連結会計年度末における棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、その内訳は商品及び製品9,934,088千円、仕掛品452,627千円、原材料及び貯蔵品3,500,239千円であります。なお、簿価切下げによる棚卸資産の評価損138,669千円が売上原価に含まれております。
棚卸資産の計上は、連結会計年度末において正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合は収益性が低下していると判断し、期末帳簿価額を当該正味売却価額まで切下げております。通常の販売目的で保有する棚卸資産の正味売却価額は、直近の販売実績、経過年数及び販売終了予定等を考慮して、社内ルールに基づき算定しております。また、定期的な販売価格の見直しにより、一部医療機器の正味売却価額が引き下げられることがあるため、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。具体的には、医療機器は病院に手術用セットとして貸出され、整形外科手術で使用された後に回収され、再度、手術用セットとして貸出されることになりますが、医療機器の滅菌処理の効果には一定の期限があり、一部の医療機器は一定期間経過後に廃棄されることがあるため、直近の販売実績と経過年数に応じて帳簿価額を切下げております。加えて、メーカーとの代理店契約の終了や新製品投入により販売終了となった医療機器及び販売終了予定の医療機器については、その時期及び販売動向を踏まえて帳簿価額を切下げております。

2025/07/31 10:07

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～65年
機械及び装置	12年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	2～15年

(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
3 収益及び費用の計上基準
当社は、整形外科分野を中心とした医療機器類の卸売又は製造等による販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。また、上記事業に係る収益については、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給して販売する場合があることから、変動対価が含まれます。取引価格の算定については、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引、借入金の利息2025/07/31 10:07