有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(役員向け株式交付信託)
当社は、平成28年6月23日開催の第44回定時株主総会の決議に基づき、当連結会計年度より、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しました。
1. 取引の概要
本制度は、当社が取締役を受益者とする金銭を拠出する信託(以下「本信託」)を設定し、当該信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の定時株主総会開催日(ただし、任期途中で退任する制度対象者には退任日)の役位と、直前に終了する連結会計年度における業績達成度に応じて算定される数のポイントを付与します。
2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格は51,938千円、株式数は62,400株であります。