四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響を受け、当社グループの経済活動は大きく制限されました。
日本及び米国の業績に与える影響に関する説明は次のとおりです。
(日本)
日本国内においては本年4月3日に日本整形外科学会より「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う整形外科手術のトリアージについて」が提示され、外傷・解放骨折などが優先され、慢性疾患である人工関節置換術や脊椎固定術は延期・中止の影響を大きく受けるものと想定していました。骨接合材料分野は、本年4月7日に発出された緊急事態宣言による外出制限などの影響から症例数が想定以上に減少しましたが、骨接合材料分野よりも大きな影響を受けると想定していた人工関節分野や脊椎固定器具分野の症例数は、想定していた程のマイナス影響は受けておらず、医療機関では可能な限り手術が行われていると思われます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数は一旦収束に向かう動きを見せたものの、現状、東京都を中心に再拡大傾向にあることから、第2四半期以降、日本国内においても症例数が単純に回復することはなく新型コロナウイルス感染症の感染者数の状況を踏まえ増減を繰り返すものと思われます。
(米国)
米国では本年3月に発表された「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」により緊急性のない手術(Elective Surgery)の中止・延期が病院へ指示されたことから、4月はほぼ想定通り人工関節置換術が行われることはありませんでした。5月以降、新型コロナウイルス感染症の患者数の増加率が低下したことに伴う人工関節置換術の再開により想定以上に症例数が回復し、6月には更に多くの医療機関で手術が再開されたことから、当第1四半期は想定以上に症例数が回復しました。
しかしながら、現状、新型コロナウイルス感染症の感染者数は州により状況に差はあるものの、経済活動再開の動きに合わせ全体としては再度拡大傾向となったため、人工関節置換術を再開した医療機関が、再度、手術の延期・中止を決めるなど単純に回復傾向にあるとは言えない状況にあることから、第2四半期以降の人工関節置換術の件数は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の状況を踏まえ増減を繰り返すものと思われます。
また、営業活動については、当第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響により、日米ともに病院への立入制限から新規の営業活動が大幅に制限された他、多くのEducationプログラムや学会等が中止となりました。当社グループのビジネス拡大に向けた新規顧客獲得のための営業活動が制限され、顧客基盤の拡大に苦戦していますが、既存顧客とのリレーションは確実に維持できていることから、現時点で通期の連結業績に大きな影響があるとは見通しておりません。
なお、当第1四半期における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期には相当程度の不確実性があることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等が現時点の想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。