レダックス（7602）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3742万
2010年9月30日 +587.28%: 2億5719万
2010年12月31日 +66.31%: 4億2773万
2011年3月31日 +48.58%: 6億3554万
2011年6月30日 +260.53%: 22億9134万
2011年9月30日 +17.45%: 26億9111万
2011年12月31日 -2.93%: 26億1227万
2012年3月31日 +4.48%: 27億2932万
2012年6月30日 -99.84%: 425万
2012年9月30日 +999.99%: 1億9402万
2012年12月31日 +90.1%: 3億6884万
2013年3月31日 +138.48%: 8億7961万
2013年6月30日 -75.59%: 2億1470万
2013年9月30日 +158.5%: 5億5502万
2013年12月31日 +36.09%: 7億5529万
2014年3月31日 +69.92%: 12億8343万
2014年6月30日: -1億7281万
2014年9月30日: 1386万
2014年12月31日 +640.14%: 1億261万
2015年3月31日 +176.02%: 2億8323万
2015年6月30日 -60.69%: 1億1134万
2015年9月30日 +184.34%: 3億1660万
2015年12月31日 -12.61%: 2億7666万
2016年3月31日 +22.92%: 3億4007万
2016年6月30日: -1億8484万
2016年9月30日: -1億8268万
2016年12月31日 -48.15%: -2億7064万
2017年3月31日 -36.27%: -3億6879万
2017年6月30日: -2億4250万
2017年9月30日: -1億3873万
2017年12月31日 -60.85%: -2億2316万
2018年3月31日: -1億6709万
2018年6月30日 -35.57%: -2億2652万
2018年9月30日 -19.33%: -2億7030万
2018年12月31日 -23.09%: -3億3273万
2019年3月31日 -29.64%: -4億3136万
2019年6月30日: -5849万
2019年9月30日: 9851万
2019年12月31日: -6203万
2020年3月31日: 1億5422万
2020年6月30日: -1億6068万
2020年9月30日: -4569万
2020年12月31日: -2894万
2021年3月31日: 1億7315万
2021年6月30日: -8350万
2021年9月30日: -5389万
2021年12月31日 -143.96%: -1億3147万
2022年3月31日 -116.55%: -2億8469万
2022年6月30日: -1億3316万
2022年9月30日: -5589万
2022年12月31日 -346.45%: -2億4953万
2023年3月31日 -101.41%: -5億258万
2023年6月30日: -3458万
2023年9月30日: 7366万
2023年12月31日: -575万
2024年3月31日: 1億1600万
2024年6月30日: -1731万
2024年9月30日 -78.95%: -3098万
2024年12月31日 -79.58%: -5564万
2025年3月31日 -178.84%: -1億5516万
2025年6月30日 -14.53%: -1億7771万
2025年9月30日: -8837万
2025年12月31日 -79.59%: -1億5871万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 10:13
#2 連結包括利益計算書関係（連結）: (連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 10:13