店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によ
り規則的な償却を行っております。2020/06/26 17:05

#2 重要な引当金の計上基準（連結）

店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に備えるため、閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。2020/06/26 17:05