当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成31年3月31日
(2)当該事象の内容
当社及び当社連結子会社が保有する固定資産について、収益性が低下し、減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響
平成31年3月期の連結決算において201百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。