#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ4,898千円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/07/14 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、4,561百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少額235百万円により一部相殺されたものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の増加額374百万円、流動資産「その他」の増加額79百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、726百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少額37百万円により一部相殺されたものの、買掛金の増加額146百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、3,834百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額84百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円、剰余金の配当△41百万円)によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/07/14 15:30